lifehach

国民年金の付加年金(付加保険料)とは?加入方法とメリット・デメリットまとめ

付加年金とは

付加年金とは国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者(60歳以降も国民年金に加入している方)が定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができる制度で、手続きも簡単です。

国民年金第1号保険者とは個人事業主・学生・無職等の方で、厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者(会社員に扶養されている配偶者で年収130万円未満の方など)でない方です。

厚生労働省のHPに付加年金の加入率が示されていますが、加入者は全体の4.5%にとどまっています。


このように付加年金について個人事業主でも知らずに加入していない方が圧倒的に多いのが現実です。この機会に付加年金のメリット・デメリット、加入方法などを抑えておきましょう!

付加保険料と受給額

付加年金の保険料(付加保険料)は月額400円です。

平成31年度の国民年金保険料は16,410円のため、 付加保険料を合わせると月額16,810円(16,410円+400円)となります。

国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納めることで増加する年金額は、「200円×付加保険料納付月数」となります。

年金の増加受給額=200円×付加保険料納付月数

20歳から60歳まで40年間付加保険料を納付し、20年間年金を受給した場合のシミュレーションをしてみます。

項目金額(円)
年金受給額(20年×480ヶ月×200円)1,920,000
付加保険料(40年×12ヶ月×400円)△192,000
差引き(利益)1,728,000

付加保険料の納付によって増加する年金額は1,920,000円、支払う付加保険料は192,000円のため、1,728,000円お得になります。

年間の付加年金額は「200円×480ヶ月=96,000円」であり、
40年間の付加保険料の納付額「400円×480ヶ月=192,000円」です。

そのため、2年間でモトが取れ、3年目からはすべて利益になります。

また、亡くなるまで継続して受給することが可能です。

付加年金のメリット

年金受給額の増加

上述の通り年金受給額が増加し2年間でモトが取れるため、受給3年目からは利益がでます。これは付加年金の最大のメリットとなります。

社会保険料控除

付加保険料は、国民年金・国民健康保険と同様に社会保険料控除が受けられ、年間で4,800円の控除が受けられます。

月額400円×12ヶ月=年額4,800円

iDeCoとの併用が可能

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)との併用が可能です。

なお、iDeCoの拠出上限額は以下の計算式で算出されます。

月額68,000‐付加保険料400円=67,000円(千円未満切捨て)

計算上1,000円以下は切り捨てられるため、上限は67,000円となります。

付加年金のデメリット

物価スライド

国民年金は物価スライド方式で、賃金や物価などの変動率をもとに改定されます。

つまり、インフレ(モノの値段が上がり、貨幣の価値が下がる)になると、年金の受給額も増加し、逆にデフレ(モノの値段が下がり、貨幣の価値が上がる)になると、年金の受給額も減少します。

しかし、付加年金は定額保険料であるため、インフレが起こった場合であっても受給額は増額しないため、将来的にあまり得しなかったというケースが考えられます。

亡くなった場合

付加年金は年金として受給するものであるため、死亡した場合には受取ることができません。

ただし、年金を受取らないまま亡くなった時、その方と生計を同じくしていた遺族に対して死亡一時金が国民年金から支給され、付加保険料を36ヶ月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。

国民年金基金加入者は加入できない

国民年金基金には、国民年金の付加年金相当が含まれており付加年金の二重加入を防ぐため、国民年金基金に加入している方は、付加保険料を納めることはできません。

その他

申込方法

申し込みは市区役所及び町村役場の窓口でできます。

備え付けの用紙に必要事項を記入し、市(区)役所、町村役場または年金事務所に提出することで加入できます。

なお、付加保険料の納付は申し込んだ月分から可能となります。

納付方法

納付方法には以下の2つがあります。

①納付書でお近くの金融機関やコンビニエンスストア等で納付
②月々の保険料を口座振替で納付

解約方法

会社員になり第1号被保険者ではなくなった場合など、付加年金を解約する場合は「付加保険料納付辞退申出書」を提出することでいつでも解約することができます。