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確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリットについて詳しく説明してみました

iDecoとは

iDeCo(イデコ)とは、「個人型の確定拠出年金」のことをいいます。

iDeCoは、国民年金保険、厚生年金保険などの年金制度に加えて個人として積立てを行う「確定拠出年金」です。

積立てたiDeCoは原則60歳まで引き出しはできません。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリット

・iDeCoの掛金全額が所得控除の対象となる

・iDeCoで得た定期預金の利子や投資信託の運用益は非課税となる

・年金として受取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる

積立時(掛金)、運用時、受取時の3段階で節税となることがiDeCo最大のメリットです。

それでは3つのメリットを順番に詳しく見ていきましょう!

iDeCoの掛金は所得控除の対象

iDeCoの掛け金はそのまま所得から控除されます。

通常、株式や投資信託へ投資しても購入金額が所得から控除されることはありませんが、iDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象となります。

毎月の掛金が2万円で年間24万円の場合、24万円全額が所得控除の対象となります。

仮に所得税(10%)、住民税(10%)とすると、年間で4.8万円の節税となります。

iDeCoの運用益は非課税

通常、金融商品を運用すると運用益に課税されますが、「iDeCo」では非課税となります。

iDeCoの金融商品を変更しても運用益に課税されることはありません。

iDeCoの受取時も節税

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(なお、金融機関によっては、年金と一時金の併用が可能です)

年金として受取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

退職所得控除は老後の生活への配慮から定められている控除のため、控除される金額は非常に大きいため結果的に非課税となる可能性が高いです。

iDeCoのデメリット

iDeCoには大きな節税メリットがある一方で、デメリットもあります。

iDeCoのデメリット

・長期間資金が拘束される

元本割れのリスクがある

特別法人税の課税リスク

長期間資金が拘束される

iDeCoは確定拠出年金のため、受取れる年齢が最短でも60歳からとなります。

そのため、毎月2万円を25歳から60歳までの35年間拠出したとすると、受取時までに合計840万円の資金が拘束されます。

なお、掛金の金額は年に1回変更することができるため、ご自身のライフスタイルに合わせた運用は可能です。

元本割れの可能性がある

投資信託等の商品の場合は元本割れのリスクがあります。

なお、元本確保型の商品もあるため元本確保型の商品のみで運用することや、元本確保型の商品と投資信託の併用するなど元本割れのリスクを極力低くすることも可能ですが、一方で運用益が大きくならないというデメリットもあります。

特別法人税の課税リスク

特別法人税とは、年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)を企業年金(厚生年金・確定給付年金・確定拠出年金)の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金のことです。iDeCoも積立金の全額に一律1.173%の特別法人税が課税されます。

この特別法人税の課税は1999年から凍結されており、2020年3月末まで凍結されることが決定しているため2019年まで課税されることはありませんが、再開されるリスクは常にあるため注意が必要です。

【早見表】iDeCoの加入資格と拠出限度額

加入対象となる方、加入できない方、拠出限度額は下記の通りです。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満で、国民年金や厚生年金の加入者は基本的にiDeCoに加入する資格があります。

まとめ

iDeCoのメリットやデメリットについて詳細に解説してみましたが、いかがでしたでしょうか。

他の媒体では中々触れられていない特別法人税についても記載しました。特別法人税は、証券会社等のHPには記載されておらず、リスクの説明が不十分なことが多いです。この機会にiDeCoのメリットデメリットを抑えておきましょう!


iDeCoのメリット

・iDeCoの掛金全額が所得控除の対象となる

・iDeCoで得た定期預金の利子や投資信託の運用益は非課税となる

・年金として受取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる


iDeCoのデメリット

・長期間資金が拘束される

元本割れのリスクがある

特別法人税の課税リスク