税金

経費で落とすとは?会社の経費と税金の関係についてわかりやすく図解しました

お会計の場面で、「これ経費で落とせるかな?」など、経費で落とすという表現をよく聞きますよね。

経費で落とすというのはなんとなく分かっているようで正しく理解していない人も多いと思います。

「経費で落とす」とはどういうことなのか。

経費で落とすことのメリット、デメリットと合わせて見ていきましょう!!

経費とは?

経費とは、事業を営むうえで掛かった費用のことです。

商品の仕入に掛かる費用はもちろん、取引先との会食や社内での飲み会の費用で会社が負担する部分も立派な経費です。

 会社、事業の活動に掛かった費用は全て経費

経費に落とす意味

経費に落とすとは、会社や個人事業などに掛かった費用として処理することを意味します。

会社に掛かる法人税や個人事業の事業所得に掛かる所得税等の税金は、収益から費用を差引いた利益に対して課税されます。

<税金の仕組み>

したがって、会社や個人事業に掛かった費用を計上することで利益が減少し、結果として税金が少なくなります。

一方で、給与所得のみのサラリーマンには経費という概念が無いため、仕事に必要なモノを購入しても税金の額は変わりません。

・費用(経費)には税金の減額効果がある
・給与所得のみのサラリーマンは経費で税金が減額されることはない

税金の減額効果

税金の減額効果について、通勤費を個人が負担する場合と会社が負担する場合に分けて見てみましょう。

事例①通勤費を個人が負担する場合

個人が経費を支出しても、そのままの10万円が出費となります。

事例②通勤費を会社が負担する場合

会社が経費を支出した場合は、個人の場合と異なり税金の減額効果が発生するため実質的な負担額は6万円となります。

このように、経費を個人が負担するか、会社が負担するかによって税金の負担額が異なるため、会社経費として落とすことでメリットが得られるのです。

ただし、事業に関連するものでなければ経費とは認められないことに注意が必要です。

事業に関連しない遊興費などは、税務調査で経費から除かれてしまいます。

全て経費で落とすと痛い目にあう可能性も

経費を計上することで税金は減少しますが、あくまで利益が出ている前提のお話です。

赤字にも関わらず経費を支出したところで、そもそも払う税金がなければ税金が少なくもなりません。

また、税金の減額効果があるという理由のみで経費を支出しすぎると、会社の資金繰りの悪化にもつながるためバランスを取ることが重要となります。

このように経費は何でも落とせば良いというものではありません。

経費で落とすという意味を正確に理解し、収益と経費のバランスを保つようにしましょう!