税金

【図解】自宅の家賃を経費にしよう!社宅を利用して節税

社宅貸与を利用することで手取りの給与を増やせることをご存知でしょうか。

社宅貸与で節税できることはあまり知られていませんが、長い目で見ると大きな金額の節税が可能なため、社宅貸与による節税の方法をこの機会に抑えておきましょう。

住宅手当と社宅貸与の違い

従業員や役員が賃貸契約を締結し、会社が家賃の一部を住宅手当として支給した場合は、給与の額に加算され所得税、住民税、社会保険料の課税対象とされます。

この住宅手当相当額を非課税とする方法があります。

それが、社宅貸与です。

社宅を従業員や役員に貸与し、一定の金額(後述)を会社が受取ることで給与加算されず非課税となるのです。

なお、社宅の定義は下記のとおりです。

社宅とは
会社が所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、会社が契約した賃貸物件を従業員に貸与する場合も含まれます。
なお、居住用の住宅を従業員が直接契約すると社宅扱いとはならないため注意!

社宅貸与による節税

社宅貸与の際に会社が、

役員からは賃貸料相当額以上

従業員からは賃貸料相当額の50%以上

を受け取っていれば所得税、住民税は課税されません。

住宅手当として支給すると給与課税されますが、役員や従業員に社宅を貸与し、一定の金額を受取っていれば給与課税とはならないのです。

また、社会保険料についても、会社が一定額以上受取っていれば課税対象とはならないのです。社会保険料は、役員と従業員の取扱いは同じとなりますが、所得税及び住民税の計算方法とは異なります。

それでは、社宅貸与に係る所得税と社会保険料の取扱いを見ていきましょう。

【図解】社宅貸与にかかる所得税及び住民税の取扱い

社宅貸与にかかる所得税及び住民税の非課税の取扱いは、下記の通り国税庁が明示しています。

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。
賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

情報源:国税庁HP

具体的に図で見てみましょう。

要するに賃貸料相当額を算定し、役員の場合は賃貸料相当額以上、従業員の場合は賃貸料相当額の50%以上を会社が受取っていれば全額非課税となり、所得税及び住民税が課税されません。

一方で、無償貸与や賃貸料相当額(従業員への貸与は賃貸料相当額の50%)よりも低い金額で貸与した場合は、賃貸料相当額と家賃負担額との差額が課税されます。

社宅貸与の社会保険料の取扱い

都道府県によって異なりますが、平成30年4月以降の東京都では、1畳(※)あたり2,590円から、役員及び従業員の負担額を差引いた金額が現物給与として、社会保険料の課税対象となります。

例えば洋室が6畳の場合、15,540円(2,590円×6畳)が現物給与となりますが、会社が15,540円以上の金額を従業員から受取っている場合は非課税となります。

※1畳の計算は和室、居間、洋室であり、玄関、台所、トイレ、廊下等は含まれません。

社宅貸与の労働保険料の取扱い

基本的に社宅貸与は労働保険料の課税対象とはなりませんが、社宅の貸与を受けていない従業員に対して不公平を無くすために手当(均衡給与)を支給している場合は、労働保険料が課税される可能性があります。

役員に貸与する社宅の所得税の取扱い

役員に対する賃貸料相当額の計算については、基本的に上記のとおり従業員と同じ取扱いとなりますが、小規模住宅に該当しない場合は取扱いが異なります。

小規模住宅とは
法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下である住宅をいう

役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合の賃貸料相当額

役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合の賃貸料相当額の計算は下記の通りとなります。

役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

(1) 自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗じます。ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%
(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合
会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

情報源:国税庁HP

なお、従業員の場合は賃貸料相当額の50%を受取っていれば非課税となりましたが、役員が非課税となるには賃貸料相当額以上受取る必要があることは、小規模な住宅でない場合も同じです。

役員に貸与する社宅が課税される場合

役員に貸与する社宅は基本的に会社が賃貸料相当額以上を受取っていれば、役員に対する給与課税はされず、所得税・住民税は非課税となります。

しかし、役員に貸与する社宅が豪華社宅に該当する場合は、無条件に給与課税されます。

豪華社宅に該当するか否かは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合的に勘案して判定されます。なお、床面積が240平方メートル以下のものであっても、プール等の設備や役員個人の嗜好を著しく反映した設備等を有するものである場合は、豪華社宅に該当します。

あくまで形式ではなく、実質で判断されるため注意しましょう。

社宅貸与で得する金額

社宅貸与で得する金額を算定するため、住宅手当を支給する場合と社宅貸与の場合(非課税枠内)の手取り金額の違いを見てみましょう。

どちらも会社負担7万円、従業員負担3万円ですが手取り金額に年間で22万円の差があります。10年間になれば、手取り金額で220万円の差にもなります。

これが、社宅貸与による節税の威力です!

最後に

顧問税理士から、家賃の50%を受取っていれば課税されないという話を聞いたことある人も多いのではないでしょうか。この50%には何の根拠もありません。

というのも、賃貸料相当額や社会保険料の現物給与額はほとんどの場合、賃料の50%を大きく下回ります。したがって、会社が家賃の50%を受取っていれば所得税・住民税、社会保険料が非課税となります。

しかし、実際は家賃の50%も受取らずとも所得税・住民税、社会保険料は非課税となることが多いため、厳密に計算して最大限に節税することをお勧めします。

税理士の言い分は、税理士側が無駄な負担(リスク及び労力)をしたくないために言っている場合がほとんどです。

この場合は、厳密に計算するようにお願いしてみましょう!