税金

ふるさと納税は5月までにすべき理由

2018年12月に税制改正大綱が発表されました。

税制改正大綱とは税制改正法案の元となるもので、基本的には税制改正大綱に沿った内容に法改正されます。

その税制改正大綱についにふるさと納税の規制が盛り込まれましたので、詳細を見ていきましょう。

今回の改正では、ふるさと納税の対象となる条件(下記)を設定しています。

ふるさと納税の条件

・寄付金の募集を適正に実施する都道府県等
返礼割合は3割以下とすること
・返礼品は地場産品とすること

これらの基準に適合しない都道府県等は、総務大臣によりふるさと納税(寄附金控除)の対象から除かれる可能性があります。

今回の改正は2019年6月1日以降の寄付金に適用されます。

現在、HISの旅行券やAmazonギフト券など、地場産品とは関係なく高還元率の返礼品が数多く存在し人気を博していますが、これらは2019年6月以降無くなっている可能性が非常に高いです。

2019年6月が近づいてくると駆け込み需要も相当なものになることが予想され、返礼品の到着が遅くなることも懸念されます。

旅行券やAmazonギフト券等のような地場産品とは関係のないものや、高還元率の返礼品を求める場合は早めにふるさと納税しちゃいましょう!