税金

震災や横領で被害を受けたら税金の還付が受けられる!雑損控除の内容についてわかりやすく説明しました

2018年の今年の漢字には「災」が選ばれたように災害が多かった年でした。

あまり知られていませんが、地震や台風など災害が起きて損失を被った場合には、税務上の優遇措置(雑損控除)が設けられています。

また、災害だけでなく盗難や横領の被害に遭われた方にも適用できるため、この機会に覚えておきましょう!

雑損控除とは

雑損控除とは、納税者又はその親族が所有する資産にについて、災害又は盗難若しくは横領によって損失が生じた場合に適用される所得控除です。

雑損控除の適用要件

資産の所有者

損害を受けた資産の所有者が次のいずれかであること。

・納税者本人
・納税者と生活を共にする親族

なお、親族には所得要件があり総所得金額が38万円以下である必要があります。

対象となる資産

雑損控除の対象となる資産は生活に通常必要な資産であり、以下のようなものが該当します。

・居住用家屋(自宅)
・衣類
・現金
・30万円以下の宝石・書画・骨董品など

なお、以下のような資産は雑損控除の対象となる生活に通常必要な資産には該当しません。

・趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(別荘含む)
・金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のもの
・ゴルフ会員権

損失の内容

雑損控除の対象となる損失の内容としては次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領
なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

振り込め詐欺(オレオレ詐欺)などは防げるものと考えられているため、雑損控除の対象とはならないことに注意しましょう。

なお、シロアリによる被害は修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。

控除額の計算

所得から控除される額は、次の(1)と(2)のうちいずれか多い金額となります。

①損失額ー総所得金額×10%
②災害関連支出ー5万円
※保険金等で補填された部分は、損失又は災害関連支出に含まれません。

なお、災害関連支出とは基本的に原状回復にかかる費用であり、下記のようなものが該当します。

災害関連支出

①災害による損失を受けた資産の取り壊し又は除去のための支出
②災害による被害の拡大や発生を防止するため、緊急に必要な措置を講ずるための支出
③盗難又は横領による損失が生じた雑損控除の対象となる資産の原状回復のための支出

損失の額の計算や災害関連支出については、個別に判断しづらい箇所もあるため専門家もしくは税務署等への相談をオススメします。

注意点

雑損控除は年末調整で控除することはできません。
したがって、雑損控除の適用を受ける場合は確定申告が必須となります。

雑損控除は税金の優遇額が大きくなることが予想されるため、適用漏れがないように注意しましょう!