税金

サラリーマンでも経費が認められている!?給与所得にかかる所得税の計算をわかりやすく図解しました

個人事業や会社では経費が認められているのに、サラリーマン(給与所得者)は経費がなく税金が高い!なんてことを聞くことありますよね?

実は、これは正確ではありません。

サラリーマンにも経費はありますし、所得から控除されています。

今回はサラリーマンの給与所得にかかる税金の計算過程と認められる経費の関係性について見ていきたいと思います。

給与所得とは

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

通勤費(月額15万円まで)や出張手当などは含まれません。

給与所得に掛かる所得税の計算方法

給与所得にかかる所得税は、概ね下記のとおり計算されます。
(給与-所得控除)×税率

所得控除

所得控除とは所得税の計算にあたって、所得からあらかじめ一定の金額を控除することです。

一般的なものとしては給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除などがあります。

給与所得控除

給与所得控除、これがサラリーマンに認められている経費部分になります。

仕事をする上で掛かる諸経費が差引かれているのです。

ただし、事業者のように経費を細かく算定するわけではなく、概算として自動計算される仕組みとなっています。

計算過程は以下のようになっています。

このように収入に応じて、概算経費の金額は変動します。

年収400万円の場合と年収1,000万円の場合にそれぞれ給与所得控除(概算経費)がいくらになるか見てみましょう。(計算方法は上記の表に当てはめるのみです)

年収400万円で134万円、年収1,000万円で220万円も経費として認められているのです。

スーツ代、職場の人との飲み会などを経費として考えたとしても134万円もなかなか使えませんよね?

サラリーマンにこの給与所得控除が認められているのはあまり知られていません。

社会保険料控除と基礎控除

社会保険料控除は支払った社会保険料の全額が所得から控除されます。

また、基礎控除は国内に居住者する全員が38万円控除されます。

所得税の計算例

最後に年収400万円のA氏、年収1,000万円のB氏を元に所得税の計算の仕組みを具体的に見ていきましょう!

なお、社会保険料は簡易的に給与の7%で計算しています。

課税所得(一番右)が税金を計算する元の数値となります。

次に所得税の計算を見てみましょう。

所得税の金額は、課税所得の金額を所得税の税額表に当てはめて計算します。

年収400万円の場合、給与400万円-給与所得控除134万円-社会保険料控除28万円-基礎控除38万円=課税所得200万円

これに税率10%を掛け合わせ、9.75万円を控除すると所得税が10.25万円と計算されます。

年収1,000万円の場合、給与1,000万円-給与所得控除220万円-社会保険料控除70万円-基礎控除38万円=課税所得672万円

これに税率20%を掛け合わせ、42.75万円を控除すると所得税が91.65万円と計算されます。

このように、所得税の計算にあたっては給与所得控除として概算経費が認められており、その他にも社会保険料控除、基礎控除などの控除を適用した上で最後に税率を掛けて所得税が計算されています。

給与所得控除は意外と知られていないため、給与にかかる所得税の計算と合わせて覚えておきましょう!