税金

所得税の還付申告はいつからいつまで?【還付申告の内容・期限・注意事項】

確定申告の義務がない人が確定申告をすることによって納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。

この申告を還付申告といいます。

還付申告は申告を忘れると本来還付されるべき税金が還付されなくなる可能性があります。

また、できるだけ早く還付申告をした方がお得なのでここで抑えておきましょう。

還付申告になるケース

給与所得者(サラリーマン)の場合は年末調整が行われますが、年末調整では適用できない控除(税制上の優遇)があり、そのような場合に還付申告となるケースが多いです。

例えば、以下のような控除を申告することで、税金の還付を受けられることがあります。

✔ 住宅ローンを組んだときの住宅ローン控除(初年度)
✔ 多額の医療費を支払った場合の医療費控除
✔ 特定の寄付をしたときの寄付金控除
✔ 災害や盗難などによって資産に損害を受けた場合の雑損控除

還付申告の期限は?

確定申告期間は基本的に翌年の2月16日から3月15日ですが、還付申告の場合は翌年の1月1日から5年間提出することが認められています。

例えば、2014年分の還付申告を失念した場合であっても2019年中まで還付申告は可能となります。

過年度に医療費控除の適用を忘れた方でも5年以内であれば還付申告ができます。

また、還付申告を早くするほど還付されるタイミングも早くなるため、早めに還付申告してしまいましょう!

還付金はいつ振り込まれる?

還付金は還付申告を早くすればするほど早く振り込まれます。

郵送によって還付申告をした場合の還付金の振込は、おおむね1ヶ月後から1ヶ月半程度とされています。

e-tax(電子申告)によって還付申告をした場合の還付金の振込は、おおむね1ヶ月以内とされています。

また、e-tax(電子申告)によって還付申告をした場合は、還付申告を行ってから2週間程度経過した日から還付金処理状況の確認が可能です。

ふるさと納税に注意

ふるさと納税のワンストップ特例制度を適用している方が確定申告、還付申告を行うと対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効となりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて申告を行う必要があります。

せっかく、ふるさと納税したのに税金の優遇が受けれなくては意味がなくなってしまいます。

ふるさと納税も忘れずに申告を行いましょう。

還付申告手続き

還付申告は、確定申告と同様に国税庁HPのe-taxから作成することが出来ます。

確定申告会場で申告書を作成すると長時間待たされることも多いため、e-taxを利用して郵送またはウェブで完結させるのがオススメです。